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日本経済新聞 電子版 BtoBテキスト掲載 アフターコールナビ

日本経済新聞電子版

2020年7月6日~7月12日まで掲載

経営者・事業者は知っておきたい電子決済導入の盲点

現在、国の方針として掲げている電子決済・クレジットカード決済について経営者・事業者様も知っておきたい事。カード決済・電子マネー決済の売上金は保証されているものではない事実。例えば売上の90%をカード・電子マネーでの比率の場合、その売上の入金がされない可能性があることは確率は低いかも知れませんが起こり得る事実です。それは銀行の破綻、中間決済会社の破綻があれば入金されない可能性があります。現在コロナウィルスの影響で売り上げが減少して苦境に立たされている企業も多いのですが、売上が減少しているのと、売上があり、その入金がなく損失になる事はもっと甚大な影響を及ぼす可能性があります。カード決済・電子マネーを取り入れる事は現金・振込よりもリスクがあります。日本は海外より電子マネーの比率が低いという理由だけで本当に導入を進めて良いのか?事業者はリスクを把握しているのか?アフターコールナビからのお知らせです。

2020年6月25日ドイツのwirecard(ワイヤーカード)の破産申請により、クレジットカードの売上金の支払いがされない懸念がある事が判明しました。事業は継続された為、売上金は支払われる事になりましたが、銀行などの破綻、中間決済会社の破綻すると売上金は入金されない可能性があり、ペイオフ等の対象にはならない可能性があります。カードの売上の入金は保証されていない。2020年6月時点の日本の現況です。カード決済を導入する場合でも中間決済会社も十分調べる必要がございます。また継続的な取引となる為、継続して注意が必要となります。