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人手不足なのに人件費削減は大間違い!適切に人材確保するには?
人手不足なのに人件費を削減することは適切なのか?
人件費削減方法としてリストラを行ったり、新たな採用を見送ったりする会社は多いのではないでしょうか。業績が思うように伸びないときでも、従業員を雇用している以上は毎月の固定費として人件費がかかります。そのうえ、賃金は年々上昇傾向にあるため、従業員数が多いほど苦しい状況に陥るのは珍しいことではありません。厚生労働省がまとめた「令和2年賃金構造基本統計調査」で一般労働者の賃金を見ると、男女合計での2009年の平均賃金は29万4500円でしたが、2019年は30万7700円です。10年間で1人あたり1万3000円ほど上がっていることになり、これだけ雇用側の負担も大きくなっているといえます。
しかし、人件費を削減するという目的だけで従業員を減らしていけば、人手不足を増長させることになります。すでに人手が十分ではない職場で人員の削減が行われれば、肝心の仕事が回らないという問題も出てくるでしょう。こうした対策を安易に考えるのは、実際の現場を知らない経営者にありがちなことです。数字だけで見てしまうと、現場がどのようになっているか理解することはできません。本来であれば、まず現場の状況を見て起こっている問題をすべて把握し、そのうえで多方面から対策を練っていく必要があります。
人件費削減方法として単にリストラを敢行するのは、実際の現場を知らない経営者の無策と思われても仕方ないかもしれません。しかし、会社の経営が危うい状況にまで業績が落ち込んでいるなら、人員削減の実行は仕方ないといえます。経営を融資に頼っている場合は、銀行側からの忠告を受けることもあるでしょう。税理士や会計士などから人件費の削減を迫られることもあり得ます。いよいよ経営が危ないという事態になったときは、業績が良くない事業所から縮小していくなど段階的に人件費を含めた経費を削減し、様子を見ていくのも適切な方法です。
間違った人件費削減を行った場合に想定される末路
経営者が間違った対策をとった場合「人件費削減 悪循環」に陥る可能性が高くなります。では、無策による「人件費削減 末路」とはどのようなことが考えられるのかを例をあげてみましょう。
現場の業務が追いつかなくなる
人件費を削りたいというだけで人員を削減していくと、現場の業務が追いつかなくなるという事態に陥ります。製造業にしても接客業にしても、現場の人員が不足するとそれだけ業務に支障が出ることになります。人員を削減したからといって業績が下がっても良いと考える経営者は少ないでしょう。通常は、人員が少ないかどうかに関係なく業績を伸ばすことを考えるものです。なかには、経営が悪化してもいないのに、利益率を上げることを目的に人件費を削る経営者もいるかもしれません。しかし、業務内容に見合った従業員数を確保しておかなければ、肝心の業務が回らなくなります。
従業員の負担が増加する
現場のことを考えずに人員削減を実行した場合、それだけ従業員1人あたりの負担が増加します。これまで3人体制で行ってきた業務を1人体制にすれば、その従業員は3人分の仕事をこなさなければなりません。残業が増えたり疲労が蓄積されたりするなど、マイナスの状況に陥りやすくなるでしょう。
顧客など周囲への評判が下がる
社内の異変は、周囲へも少しずつ伝わっていくものです。製造業の場合は、人員が十分ではないことから些細なミスが起こりやすくなります。これまで問題なく生産してきた製品に思わぬ欠陥が出ることもあります。製品の劣化が見られれば、顧客離れにつながるでしょう。接客業の場合も同じです。客数に変化はないのに現場の人員が減ってしまうと、これまで通りのサービスを提供できなくなります。なかには、怒って帰ってしまう顧客もいるかもしれません。
このような状況は、事務職など内勤者の人員削減を行った場合にも起こります。例えば、電話対応などもその一つです。顧客からの電話対応を内勤者が行ってきた会社は、人員が減ることで対応できる数に限界が出ます。時間帯や曜日によっては、出られない電話も出てくるでしょう。顧客側にしてみれば、問い合わせやクレームの電話がつながらないことは大きな不満になります。その結果、ネット上の口コミに反映されるなど会社の評判を下げる可能性が高まります。
従業員のモチベーションが低下する
社外の評判が下がることも会社にとってマイナスですが、さらに痛手となるのは従業員のモチベーションが下がることです。やみくもに人員削減を行っていくと「自分もいつリストラされるかわからない」という疑心暗鬼に陥る従業員が増えてきます。また、人員削減によってしわ寄せが来た従業員は、給与はこれまでと変わらないのに業務の負担だけ増えたことに不満を持ちます。労働量だけでなく、休日や自由時間が減っている場合はなおさらです。
疲労と会社への不満、そして、いつリストラ対象になるかわからない不安は、従業員のモチベーションを低下させる要因になります。モチベーションが低下すれば、会社や仕事への愛着も薄れていきます。自分の存在意義を考えるようになるなど、会社に残っていること自体に疑問を感じる従業員が増えていくでしょう。
優秀な人材まで辞めてしまう
従業員のモチベーションが低下することで起こりやすいのが、優秀な人材の退職です。現場の声を聞かずにただ人員の削減だけを優先していけば、優秀な人材ほど会社に見切りをつけるのが早い傾向があります。優秀な人材は、その会社を辞めても他で雇用される可能性が高いためです。業務内容によっては、取引先に引き抜かれることがあっても不思議ではありません。むしろ、他社へ移ったほうが給与アップを見込めることもあるでしょう。
優秀な人材が辞めてしまうと、会社の業績がさらに落ち込む可能性が出てきます。そうなれば、人件費削減をして経営の立て直しを図る計画自体が台無しです。会社にとって優秀な人材がいなくなると、新たに育てるのは相応の時間がかかります。すでに周囲の評判が落ちている場合は、求人を出したところでなかなか応募すら見込めないかもしれません。人材離れと顧客離れが加速して、結果的に倒産に追い込まれることも危惧しておく必要があります。
人手不足の解消と人件費削減を図る適切な方法とは?
では、会社のリスクを避けながら人手不足の解消と人件費削減を行うにはどのような方法がいいのでしょうか。ここでは、適切な対策として考えられるものをいくつか紹介していきます。
外注で人手不足と人件費削減の両方を解決する
1つ目の方法として考えておきたいのは、外注に頼ることです。例えば、自社のオリジナル製品を作るという場合、自社工場を持つのは容易なことではありません。そもそも建物から用意しなければなりませんし、設備も必要です。時間も資金もかかるため、経費削減とは対極な結果になるでしょう。しかし、すでに稼働している工場に製造を発注すれば、その部分だけの経費で済みます。
フリーランスの活用で業務の補填を行う
新たに雇用するのではなく、フリーランスを活用するのも賢い選択です。デザイナーやプログラマーなど、さまざまな業界で活躍しているフリーランスはたくさんいます。必要なときに部分的に業務を発注すれば、自社で専任の従業員を雇用する必要はありません。専門職を採用するとき、どれくらいの実績があるのかが決め手になることは多いです。ところが、業務経歴書や履歴書などでは判断できない部分も出てきます。
実際に採用してからミスマッチに気づいても、簡単に辞めてもらうことはできません。自社が求めるスキルに追いつくよう、研修の機会を与えるなど時間や経費がかかる場合もあります。すでに実績を積んでいるフリーランスを活用すれば、そういった手間をかけることなく、必要な業務を補填できます。
派遣社員や業務委託の活用で必要なノウハウを取り入れる
継続的な業務なら、派遣社員や業務委託を活用するのもいいでしょう。派遣社員なら、契約は派遣会社と締結することになります。派遣社員を雇用しているのは派遣会社なので、派遣先である会社が管理や給与の支払いをすることはありません。人手不足が解消されれば契約を終了させるだけで済みます。もしも、働いてもらっていて雇用したいと感じたときは、自社の社員として登用することもできます。派遣社員の活用は、人手不足を補いながら自社の社員としてふさわしい能力のある人材を見極めたいときにも有効な方法です。
業務委託は、業務そのものを外部に委託することをいいます。例えば、製品の製造やWebサイトの作成と管理、商品の配送、カスタマーセンターなどがあげられます。会社の業務を丸ごと外部に委託するため、人件費はもちろん、毎月必要な経費や管理を負担することもありません。事業を撤退させるときやサービスとして不要になったときは、委託会社との契約を解除するだけです。
デジタル化を推進して不要な部署をカットする
デジタル化を推進させることも、人手不足の解消と人件費の削減に有効な手段といえます。どの部分でデジタル化を図れるか検討するには、まず人が行う必要がない業務の洗い出しをしてみましょう。例えば、クリニックやサロンであれば、予約システムを導入することでその分にかかっていた人件費を削ることが可能です。これまで他のスタッフが兼任してきたなら、デジタル化することで本来の業務に集中してもらえるでしょう。
業務のデジタル化は、従業員の負担を減らせるうえに不要な部署の縮小もでき、結果的にプラスに転じることが期待できます。必要に応じてデジタル化を進めることは、業務の効率を上げるだけでなく、顧客にとってもメリットになる場合もあります。例えば、これまで電話での問い合わせや窓口での確認が必要だったことがスマートフォンでできるようになれば、時間の短縮ができるわけです。もちろん、サービスによっては人が対応することも必要ですが、最小限の人数に抑えることも可能になります。うまく活用すれば、経費削減だけでなく会社の業績アップにもつながります。
業務のデジタル化は、不要な部署や人件費を根こそぎカットすることができます。従業員数に対して十分に業績が伸びていないときや、そもそも人が対応する必要がない部署は、デジタル化を図ることを考えたほうがいいかもしれません。
人手不足の解決を外部に求めるメリット
人手不足は、外部に頼ることで解決を図ることは可能です。そこで、実際にはどのようなメリットが期待できるのかを解説していきます。
繁忙期など必要なときだけ必要な人材を確保できる
派遣社員を活用すれば、繁忙期のような必要なときだけ人材を確保できます。自社に常駐してもらう形で業務を依頼できれば、従業員と変わらないやり取りも可能でしょう。もちろん、派遣社員は自社の従業員とは契約が異なります。就業時間など自社の従業員と同じ条件を求めることはできません。しかし、派遣社員として現場にいてもらうことで従業員が対応できない部分を補填することが可能です。
業務に応じてプロの仕事が期待できる
業務を部分的に外注先に任せることで、プロの仕事ができます。例えば、自社のWebサイトを立ち上げたり、カスタマーセンターを用意したりするとき、必要な人材を自社でまかなうのは経費だけでなく準備期間も必要です。Webサイトの場合、立ち上げるだけでなく管理も社内で行うことを考えれば、専門知識を持つ新たな人材を雇用しなければなりません。カスタマーセンターの場合は、必要な数の人員を確保する以外に研修の実施やマニュアルの作成、専用の部屋を用意する必要が出てきます。
しかし、これらを外注すれば準備にかかる経費も抑えられますし、人件費や場所にかかる固定費も発生しません。経費が発生するのは必要な部分だけで済みます。そのうえ、すでに実績を積んでいるプロの仕事が期待できるため、会社の評価を上げることもできるでしょう。
人件費を削減しながら経費全体を抑えられる
人手不足を外部に頼ることで、自社の人件費を削減できます。従業員を雇用することでかかる経費は、給与だけではありません。従業員数が増えるほど事務所も相応の広さが必要ですし、光熱費もかかります。机や椅子といった備品も必要です。しかし、外部に移行すれば、自社で用意する部分を減らすことができます。結果的に会社の経費全体の削減につながります。
リストラによる会社側のリスクを避けられる
経営状況に応じて人員削減を行うのは、会社にとってもリスクになります。リストラの条件や進め方にもよりますが、対象になる従業員のすべてが納得してくれるとは限りません。不満を感じることがあれば、労働基準間監督署に駆け込む従業員も出てくるでしょう。はじめから募集しないなら別ですが、すでに雇用している従業員に退職を迫るのは難しい部分があります。早期退職などでできるだけ穏便な方法を取るにしても、退職金を十分に支給するなど経費はかかります。しかし、人手不足を外部に求めておけば、そういったリスクを避けることが可能です。
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