お役立ち情報

自己資本率とは?自己資本と借金のバランスを調整し、倒産リスクを減らす方法を解説。融資は月商の何か月分

倒産リスク・赤字経営の回避には運用ルールを構築すること

マイルール

経営者の方々は商品を売ること、サービスを展開することに長けている方が多い一方、人を教える事、マニュアル化することを疎かにする方も多いのです。倒産リスクは正にそこにあります。経営者の売る力・開発力・気づきは本当に凄い方が多いのです。野球に例えるとホームランバッター、足が速い、守備力が高い。でも一人では野球は勝てないのと同じように、一人で経営を長く行うことは難しい事も多いのです。(割切って一人経営ができればマニュアルは不要です)運用ルールを最初から決める事は難しくても少しずつ決めていく、設計図(事業計画)も作成する、就業規則や給与体系もひな形の活用ではなく、自社にあったものを形成して行く事が倒産リスクを軽減する為のノウハウとなります。経営者が嫌いな従業員の管理やコスト管理は面倒な事ではありますがルール化することで会社の経営が軌道にのります。

それでは経営指標、銀行は会社をこのように見ている、経営の健全性などを説明します。

そもそも自己資本率とは?

自己資本率は、事業者が持っている総資本のうち、よそから借りてきたのではなく、自分自身で用意したり稼いだりしてきた資本が占める割合のことです。自己資本比率ともいいます。これからの経営は自己資本率を気にしながらも、不測の事態が起きても倒産リスクをできるだけ減らす努力が必要になってきます。たとえば、2020年から蔓延している新型コロナウイルス感染症が不測の事態の典型例です。ずっと平穏な環境でビジネスが続けられるとは限りません。ですから、持っている資金をほぼ全て仕入れや備品などに使い切ったりして、ギリギリの状態で一気に大きく稼ごうとすると、かえって危ない目に遭いかねません。いろんなリスクを想定しながら、常にある程度の余裕を持たせておくのが上手な経営手法です。

自己資本率の基本を知るためにも、まずは「自己資本」と「他人資本」について押さえておきましょう。簡単にいうと、自己資本は返済する必要がないお金などの資産、他人資本は借り入れによって手に入れている資本で返済しなければならないお金です。自己資本と他人資本の占める割合において、自己資本の占めるところが大きいと自己資本率も高くなります。ここで問題になるのが、新株予約権が自己資本に含まれるかどうかです。新株予約権とは、ある株式会社に対して行使すれば、一定の価格でその会社の株式を引き受けることができる権利のことです。この新株予約権は、経理では純資産として計上するので、自己資本になりそうですが、2007年から自己資本率の計算方法が変更になり、新株予約権は自己資本に含まないルールになりました。つまり、自己資本率の計算方法は、次の通りとなります。

自己資本率(%)=(純資産-新株予約権)÷総資本×100

一般的には、自己資本率が高いほど経営の健全性が高く、潰れにくい企業といわれます。そして、自己資本率がマイナスになると債務超過の状態とみなされるのです。債務超過が倒産に直接繋がることがほとんどですから、できれば債務である他人資本が少ないに超したことはありません。いくら利益が出ていても、その利益を諸経費で食いつぶしてしまい、資金不足を新たな融資でしのいでいる状態では、健全な経営とは言いがたいのです。つまり、他人資本への依存度が高く、常に返済に追われているような状態では、自己資本率が低くなっており、倒産リスクが高まっている状態です。

一方で、自己資本率が高い会社は金融機関が高く評価します。そのため、融資を申し込む場合には比較的簡単にお金を貸してくれるようになります。自己資本率は、まず30%以上を目標にして調整し、健全化を図るのが一般的な考え方です。だからといって、自己資本率が高すぎる状態も考えものです。一般的に「借金は悪いもの」だと捉えられがちで、無借金経営こそが素晴らしいと思われやすいのですが、企業経営者にとって借金は必ずしも悪ではありません。たとえ赤字が出ていようと、手元の現金がほとんど他人資本であろうと、現金さえあれば会社が生き残れる場面も多いからです。つまり、従業員の雇用を守り続けることもできます。自己資本と他人資本はバランスよく調整しながら経営するのがベストなのです。

おおむね、収入の3分の1までの債務残高に抑えられていれば、経営上そこまで大きな問題は起きないと考えられます。また、金融機関から融資を断られても諦めずに別の金融機関に申し込むといいでしょう。ただし、連続的な融資申し込みはかえって印象が良くなく、申し込み状況などの情報は複数の金融機関で共有していることも多いです。6カ月は間隔を空けてから新たな申し込みに挑むのが無難といえます。

なぜ、自己資本率が高すぎるとよくないのか

一般論として自己資本率は高い方がいいのですが、必ずしも高いことが正義というわけではありません。ここからは、自己資本率が高くなっている場合に注意すべき点についてお伝えします。まず、自己資本率の高さばかりにこだわっていると、会社の成長が遅くなる点に注意が必要です。融資を受けることは、自己資本や会社の信用力を使って、その数倍の現金を手元に置いておける状態を意味します。いわば、レバレッジをかけて経営の選択肢を広げることにつながるのです。もちろん、融資に依存しすぎると、毎月の返済のために必死で利益を出し続けるような本末転倒の状態になってリスクは高まります。しかし、適切な借り入れの範囲なら他人資本の活用も十分に健全な経営判断です。

自己資本率が高い企業、特に無借金経営の企業はクリーンなイメージが先行しがちです。ただ、手元に現金が十分にあるからこそ成立するのであって、一般的な会社が簡単に真似できるようなものではありません。ましてや、製造業やアプリ開発など多額の設備投資や先行投資が必要な事業であれば、必要な資金が貯まるまで待つよりも、融資(他人資本)の力を借りて一気に事業規模を拡大させた方が成功する可能性は高まります。人はすぐに歳を取りますので、社会人にとっての数年間、数カ月間は貴重です。必要資金を貯める時間をショートカットするためにも、融資という他人資本を活用する選択肢は重要なのです。

もっとも融資を受けて開発した商品の市場需要が乏しければ、一定の経営リスクになります。ですから、事前のマーケット調査などでリスクを減らす努力は必要なのが前提です。自己資本率の高さにこだわるもうひとつのリスクは、自己資本利益率(ROE)の減少です。ROEは、自己資本を使ってあげられた利益の指標で、少ない自己資本で大きな利益を出している会社はROEが高くなります。ROEも自己資本率と同等以上に企業経営にとって重要なのです。ROEの計算式は次の通りとなります。

ROE(%)=当期純利益÷自己資本×100

つまり、自己資本が分母にあるため、自己資本が多ければ多いほどROEが少なくなってしまうのです。そのため、自己資本率の高さにこだわるのは、ROEの低さを無視しているわけであって、必ずしも健全経営とはいえません。その点、他人資本(融資)を活用できれば、たとえ自己資本が少なくてもレバレッジ効果でROEを向上させるメリットを得られます。一般的に、経済が安定していて景気がいい社会ではROEが重視され、経済危機が危ぶまれている社会では自己資本率が重視される傾向があります。ただ、景気は経営者のコントロールの外側にある事象ですから、景気が良くなくても対応できるバランスのいい経営環境を維持することが大切なのです。

自己資本率の業界別の目安

業界別に見ると、自己資本率はどれぐらいの水準が適切なのでしょうか。日本商工リサーチが集計したデータをもとにして中小企業庁がまとめた統計(2019年)によると、製造業、建設業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業の業界において、50%以上の自己資本率を記録している割合が最も高かったようです。その一方、飲食サービス業だけは50%以上を記録している中小企業の割合は19.9%に留まっています。むしろ0%未満(債務超過)になっている飲食サービス関連の中小企業は21.5%と、業界別で唯一の逆転現象が起きているのです。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック前の統計になるので、現在とは状況が異なるでしょう。そもそも、飲食業は中小規模でも初期投資が比較的多額になりやすく、金融機関から融資を受けて他人資本の力で経営を始めるケースが多いものと考えられます。とはいえ、債務超過状態の飲食業者が2割を超えているのは無視できません。飲食業が商売の中で最も難しいといわれる俗説を、奇しくも数字で裏付けているような形です。

宿泊業でも注目すべき数値が出ています。50%以上の自己資本率が出ている企業が27.6%でありながら、0%未満の債務超過状態に陥っている企業は、飲食サービス業を超える21.9%にも達しているためです。飲食サービス業と同じように、宿泊業も不動産の確保などで多額の初期投資が必要であり、個人向けの商売であるため集客が難しいという課題を抱えている側面があります。

それぞれの業界における自己資本率の平均値も、中小企業庁の「平成30年中小企業実態基本調査」でまとめられています(ただし、黒字企業のみの平均値とされていますので、実態とは異なる場合があります)。具体的には建設業で39.5%、製造業で45.6%、情報通信業で58.6%、運輸業・郵便業で36.3%、卸売業で38.3%、小売業で36.7%、不動産業・物品貸借業で32.7%、宿泊業・飲食サービス業で14.4%、サービス業(ほかに分類されないもの)で44.9%です。

宿泊業・飲食サービス業は明らかに低く、もし赤字企業も含めればさらに平均値は低下するでしょう。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言などで、人の流れが途絶えた結果、真っ先に売上減のダメージを受けた業態だからです。ただでさえ他人資本に頼った経営を余儀なくされているところに、コロナ禍が経営体力を奪ってしまったため、非常に苦しい状況となってしまいました。政府の方針によって、給付金・補助金の枠を拡大したり、融資しやすい環境が整備されたりしたことで、経営を繋いでいる会社が多いです。

自己資本率を引き上げる方法は?

自己資本率の計算方法は「自己資本率(%)=(純資産-新株予約権)÷総資本×100」です。つまり、自己資本率の主な改善方法は、「純資産(自己資本など)を増やす」か「総資本(他人資本を含む)を減らす」かの2通りになります。まず、純資産を増やすために、事業から得られる利益を少しずつ貯めて内部留保を増やしたり、返済原資に回したりするのが、自己資本率を改善するための基本的な方策です。純資産を増やすことは事業の成功とほぼ一致するので、決して簡単ではありません。常に世間の需要を読み続けて、必要があれば業態変更も辞さない覚悟が求められる場面もあるでしょう。

また、会社の資産で現金化できそうなものを売却することも自己資本率の上昇に役立ちます。たとえば、事業で使わなくなっている土地や建物、設備などは現金化の対象です。会社にとって本当に必要な資産なのかどうかを吟味し、必要がなければ売却することによって自己資本率の向上に貢献します。また、長らく回収できていない売掛金や未収入金(いわゆる不良債権)の回収を本格化させれば、得られたお金は自己資本です。たとえ回収ができなくても「貸倒損失」として計上すれば経費にできます。加えて、長らく売れ残っている不良在庫は、廃棄処分によってこれも経費に計上できます。棚卸しをしっかり行うことで不良在庫を洗い出せますので、やはり自己資本率の向上に繋がるでしょう。

さらに、一連の施策によって得られた資金で借入金(他人資本)の繰り上げ返済を行うことでも、自己資本率を高められます。新株発行などで資本金を増加させる「増資」も自己資本率の有効な改善策ですが、増資する資金を用意していなければならないので、簡単にはいきません。ただし、経営者が会社に資金を貸し付けていれば、その資金を株式に振り替えるDES(デット・エクイティ・スワップ)の手続きを使えます。会社の負債を減少させると同時に自己資本が増やせるため、ダブルの意味で自己資本比率を大幅に改善できる効果があるのです。

買掛金も支払期日までは一種の他人資本となります。よって、買掛金の支払期間を短くすれば他人資本を減らして自己資本率の上昇に繋げることができるので活用すべきです。ただし、支払期間の短縮はキャッシュフローの観点では不利となり、かえって経営が苦しくなるおそれがあるので注意しましょう。

これから望みがある業界、厳しくなる業界は?

あくまでも、自己資本率という観点でいえば、飲食サービス業や宿泊業はこれからも伸びる事業例とは言えません。かといって、もう廃れる事業例と断じることもできません。衣食住は人間にとって欠かせない営みですから、飲食サービス業や宿泊業が完全に衰退することはないでしょう。とはいえ、時代に合わせて変化していかなければ、どんな業態でも生き残ることはできません。他人のアドバイス通りに「飲食業は融資を受けなきゃ始まらない」と思い込んで多額の借り入れをしたり、漫然と流行を追いかけたりするだけでは、自己資本率の改善には繋がりません。

もちろん、借り入れによって金融機関からの信頼や実績が構築されて、資金面のピンチを救ってくれる場合があるので、他人資本が増えることは悪いことばかりではありません。自己資本率は減少してもROEの数値は改善されるからです。また、いくら自己資本率が高くても、創意工夫が少なく、今までの業態を続けるだけですと決して未来は明るくないでしょう。人や物が必要なので、融資を受けなければならないと思い込んでいたところ、最新のアプリを導入したり、居抜き物件や中古機材などを活用したりすることで人や物が削減できる可能性があります。また、新規事業のコンセプトに賛同してくれる人から資金を募るクラウドファンディングの方法も有効です。クラウドファンディングで集まった資金は自己資本で返済の必要がないので、比較的安全な形で事業を始められます。

お問合せフォーム 進化する電話代行システム AFクラウドシステム

電話代行サービスには欠かせない運用システムをアフターコールナビは自社で開発・運用しております。システム内には電話の受付履歴・処理ステータスの変更・複数名で共有利用も可能です。更に電話の履歴一覧、請求書一覧、費用の支払いの確認もできます。ベースは変えずに少しずつ進化させるAFクラウドシステムを無償でご利用頂けます。

雇うより絶対安い電話代行サービス

雇うより絶対に安い電話代行、盤石の体制で24時間365日運営中です。電話代行の利用は保険と同じ、困った時に役立つ、長期に利用を続ければマニュアルが成長するコールセンターとなります。

アフターコールナビ電話問合せ TEL0120-959-002

強み・他社との違い

アフターコールナビの電話オペレーターは実戦的な電話応対とテクニックを身に付けるトレーニングを行い、受付力、受注力、外注業者の手配力、クレーム対応力を高めて実戦的なコールセンターサービスを目指しております。これがクライアントの利益に直結すると確信しております。また基礎の品質として電話の応答率が重要だと考えます。更に自社ソフトウェアの開発により、クライアントとアフターコールナビの連携力を高める為、機能の追加、修正を毎年行っております。24時間365日を安定的に提供すること。更に品質管理(モニタリング)の実施と評価制度の構築・月額の料金とのバランスに重点を置き、安いだけ、高いだけではなく総合力で勝負しています。

各種、業種毎におすすめのプラン

格安の365日プランが月額8250円~、24時間365日でも21450円~、スタートプランはスタートアップ企業から大手企業まで幅広く利用されています。メインが発信業務の企業、土日だけの利用、つなぎ役の一次対応でメールで振分けされる企業など・・

定型のFAQ対応を必要とするプランならスタンダードプラン、単一商品や単一サービスを提供している通販サイト運営企業、よくある質問対応などの企業におすすめです。

変化に対応、マニュアルが決まっていない場合は、ネクストプランがおすすめ。電話応対をしながら対応マニュアルを変更していきます。サービス内容が複雑な場合はレベルは下がります。サービス内容はシンプルですが、それに対するFAQが多い場合など、テクニックが必要な対応を求められる場合などにご利用頂いております。アシスタントが1名付く為、マニュアル変更もスムーズです。

住宅設備のメーカー、自動車販売店系、不動産管理会社向けの駆けつけノウハウを含めたプランは保守連動プランがおすすめです、手配先が全国やエリアが広い場合も問わず対応しております。FAXの受信受付から手配業務、FAX手配、メール手配にも対応。

メールの受信に対する返信を代行します。更に電話代行もプラスすればスピード感ある応対が可能となります。メール受信送信プラン電話代行をプラスすることで、メールのあとに電話をしてこられるお客様にも敏速に対応することが可能となります。通販サイト・求人の応募応対などに大好評のサービスです。

クレーム電話に特化した電話代行ならクレームプラン、全ての企業に導入をして頂きたいサービスです。お客様相談室を設置することでお客様の声を多く拾い、サービスの向上、品質管理、スタッフへの引き締め効果もあります。これを外部委託にすることで、お客様の声が消される心配がなくなります。

不動産賃貸・管理会社向け特化のサービスプラン不動産会社向けパッケージプラン、大好評、アフターコールナビ定番のサービスです。物件案内・内見案内・入居者サポートと全てを365日対応致します。利便性が上がりますので、売上向上効果と入居者からの評価も上がる効果が期待できます。

急にスタッフが不足した、大型連休中のみ、災害、台風、大雪などに利用頂く短期スポットプラン、審査なしすぐにご利用頂けます

整体・ネイルサロン向けのサービスパッケージ、予約受付・キャンセル対応を致します。それ以外でも予約・キャンセルの受付をしてほしいサービスなら全業種ご利用頂けます。アフターコールナビから予約スケジュールのひな型も無償でご用意します。

プラン名 月額料金 サービス内容
スタートプラン 月額8,250円~ 名前・連絡先を聞いて折り返し対応がメイン、基本項目は対応、Q&A対応はなし
スタンダードプラン 月額16,500円~ 名前・連絡先を聞いて折り返し対応がメイン、基本項目は対応、Q&A10項目まで対応
ネクストプラン 月額44,000円~ 名前・連絡先を聞いて折り返し対応の他、ヒアリング項目の追加やQ&Aは無制限・マニュアル作成のアシスタントが付きますので、連携がスムーズになります
保守連動プラン 月額66,000円~ 修理依頼等の受付から手配まで対応するプラン、【電話受付・FAX受信受付・メール受付】【電話手配、FAX手配、メール手配】も対応します。マニュアル作成のアシスタントが付きますので、連携がスムーズになります
クレーム電話代行プラン 月額13,200円~ クレーム電話の一次受付がメインとなります。クレームの内容、お名前、連絡先を聞いて折り返し対応。解決プランもオプションにて対応します。ニュアル作成のアシスタントが付きますので、連携がスムーズになります
メール受信・送信代行 月額11,000円~ メールの受信と送信を手動にて対応します。返信テンプレートを案件毎に作成して対応します。ニュアル作成のアシスタントが付きますので、連携がスムーズになります

ご利用実績

住宅設備メーカー、不動産会社、自動車販売店、通販サービス、弁護士、司法書士、税理士紹介業、比較サイト、ロードサービス業、水道メンテナンス業、整体鍼灸、ネイルサロン、サービス業、情報通信業、インターネット営業、システム開発会社、ソフトウェア販売会社、教育教材販売会社、塾スクール、リフォーム業、人材派遣業など、さまざま業種に対応しております。